1991年オランダのマーストリヒ卜でEC首脳会談で新しいヨーロッパ共同体を実現させるためにマーストリヒ卜条約が結ばれ、ヨーロッパの外交・安全保障、経済通貨統合、通行の自由などを目的に、現在の欧州連合 (E U) の原型となる欧州通貨同盟 (E MU) が発足しました。その後 EMU加盟国の中で、経済状態・金融政策の違いの中で、同じ経済圏を維持するのに、 限界が出てきたことにより、単一通貨ユーロの導入、欧州中央銀行の設立へと 進展、 1999 年1月1日ユーロ誕生となったのです。ユーロ導入国は以下の 12 力国、カッコは以前の通貨です。

ドイツ(ドイツ・マルク)、フランス(フランス・フラン)、イタリア(リラ)、 ベルギー(ベルギー・フラン)、ルクセンブルグ(ルクセンブルグ・フラン)、 オランダ(ギルダー)、スペイン(ペセタ)、ポルトガル(工スクード)、オーストリア(オーストリアン・シリング)、アイルランド(アイルランド・ポン ド)、フィンランド(マル力)、ギリシャ(ドラクマ)

また、 2007年1月には、スロべ二ア(現行通貨:トラー)が 13 力国目の ユーロ導入国として加わることが決定しています。 欧州中央銀行は、ユーロ導入国 12 カ国の中央銀行により運営されています。

ユーロ圏では、加盟国の財政赤字規制があり、財政赤字を時刻のGDPの3%以下にするという規則がありますが、ユーロ圏の中でも2大経済大国であるドイツとフランスが、 2002 年か53年連続でその規制を超える財政赤字を出しており、その規制自体が実質的に形骸化しつつあるとの見方もなされて ます。

ユーロ圏経済は、経済指標をみると、輸出や製造業受注が高めの伸びを維持する一方、好調だった鉱工業生産は第4四半期に入って伸び悩み、小売売上高もドイツの落ち込みが響いて低迷するなど、強弱まちまちとなっている。企業景況感は、労働コスト削減で競争力を回復したドイツ製造業を筆 頭に幅広い業種で改善しており、低迷が続いた消費者信頼感も失業率の低下を背景に上向くなど成長加速を示唆しています。

ユーロ対米ドル相場は、当面は米国の金融政策に対する思惑に振れながらも 概ね横這いで推移するとみられている。米国の景気拡大ペースが鈍化し、利上げも打ち止めとなれば、緩やかなユーロ高となる可能性は高い。潜在的なドル安要因である米国の双子の赤字や地政学的リスクへの懸念が再燃しそうな情 勢にあることも、ユーロに有利に働くとみられております。