アメリカドルは世界の基軸通貨です。 2001年のテ口から、株式市場の低迷・アメリカドルの下落・イラク情勢など地政学的問題を抱え、低経済成長の中、新たに財政赤字問題も悪化しています。

FOMC (Federal Open Market Committee) 連邦公開市場委員会があります。アメリカの連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作(マネーサプライの調節、金利・為替水準の誘導等)の方針を決定します。例えば金利操作が事前予想の範囲を大きく超える場合などは、為替にも大きな影響があります。

2001年のテ口以前は、有事のドル買いという言葉に代表されるように、 何かあれば米ドルが上昇してきましたが、これを境に、仮にテロがまた行われるとしたら、米国が標的になるだろうということもあり、米ドルは有事には、売られるようになっています。

テロ翌日の東京外国為替市場ではディーリングを手控える邦銀が大半となり、取引が極端に細り、流動性を欠くマーケットになってしまいました。

為替相場は、円が東京で行われ、その後ニューヨーク市場がひらけてドルの決済が行われます。

外国為替市場では、戦争やクーデター、テロなど有事が発生した場合には、 資産をドルに替える(“有事のドル買い“といわれます)行動が見られますが、ある時、ドルに対してスイスフランが上昇しました。スイスはどのような 状況でも中立国という姿勢を取るため、安全であるという見方からきています。 そしてニューヨーク・ダウの下落や消費マインドの後退などアメリ力景気の先行きへの懸念がドル売り圧力となったわけです。

私達の生活の中で一番なじみがある通貨で、新聞やニュースでも必ず、本日の外国為替市場は、 00円と流しています。特徴はやはり、ニュース・判断材料が入手しやすいことです。日本はもちろん米国金融市場のニュースもテレビやインターネットで簡単に探すことができます。しかし残念なことに、一番得やすい情報・日本の情報は、インターバンク市場では、あまり材料にされな いことです。

よく「ニューヨーク・ダウが大きく下げたため、米ドルは売られている」「発表された米雇用統計の数字が強く買われているなどと聞くことはあるか」と思いますが、「日本の雇用統計・失業率が強く、円高が進んでいる」などと聞いたことがありますか。もちろん日経平均が大きく変動したり、日銀総裁の発言などにより、相場は動きますが、米国の比ではありません。ただ、 円高時の日銀介入関連は別です。

チャートを見ていただければわかると思うのですが、朝ーからお昼にかけて 相場が動き、お昼時間を過ぎるとしばらく動き、その後、ロンドンの入り際に大きく変動し、ロンドンのお昼時間はちょっとお休み、米国の経済指標・株価の動きなどを見て動くといった感じが多いかと思います。

例えば、ニューヨークで米ドル/円相場が急落したとします。東京に戻ってきたとき、ますはそのレベルで調整が入ります。いったん下値をトライした後、 値ごろ感から多少上昇します。そして特に材料がなければ、ロンドン・欧州勢力に入る間際に、ロンドン・欧州勢の動きを見ながら変動します。昨日ニューヨ ーク市場での下落原因を受けマーケットが変動します。