当然、一度取り交わした契約は、きちんと履行されるのが理想です。しかし不動

産投資はもちろんビジネスですので、間違いなく大損が見込まれる、違約金を支払ってでもキャンセルする必要がある、という不測の事態はあり得ます。売買契約書をはじめ、ビジネスで取り交わされる書面の持つ重要な機能は、契約の締結と履行を前提とした諸々のプロセスの条件の取り決めです。しかしまた、悪い方に事態が進んでしまった場合に、トラブルの扱いについて同意ができていないと、また、一から、不幸な結末をゴールに置きながら、多くの時間とコストを割くことになってしまいますので、そのような最悪の事態を防ぐために、こういった書類は、キャンセルや取り下げ、違約や契約違反が不幸にも生きてしまった場合に、このようなルールを適用します、という宣言の機能をも持つものです。

前述した手付金の区分を確認した際、それがどのような条件を定めているか、ということも必ず把握しておきましょう。手付金は一般的に、２０パーセント以下とされることが多いのですが、それよりもかなり低い金額を設定したような場合、あなたが買主の場合は、契約解除の負担額は減じますが、相手が解除を執行する可能性も上がり、あなたのリスクにもなるということです。

万一の場合の、不測の事態にも備えて、契約解除や違約に伴う、手付金の各や取り扱い、金額の設定について、必ず理解しておきましょう。

あなたがどうしても契約解除をせざるを得ないと判断した場合、その期日を過ぎてしまって、遵法行為としての解除ができない、そのような状況を避けるためにも、期日や金額、といった手付金の諸条件を細かく見ておくように、心がけましょう。