具体的に融資が受けられない理由

まず、建物には建築基準法という法律によって建ぺい率や容積率が定められていますので、違法建築は、違法物件とみなされ融資の対象にはしてもらえません。不動産投資の第一歩として心得ておいてくだい。

次に、耐用年数を超えた不動産は、銀行側から見ると資産価値はゼロとなるようです。安い物件だとすぐに飛びつかないことです。木造建築で３０年を超えていると、しっかりしたリフォームがされていない限り融資は難しいでしょう。ＲＣ建築でも４０数年といったところです。融資耐用年数に近いとローン期間もその残年数しか融資は受けられないようです。

銀行融資は、ローン期間中に投資物件から継続的に家賃収入が見込まれていないと融資は困難です。銀行の融資は非常に物件の将来価値を査定基準としていることから、物件の将来に何らかの制約を持っていると融資は難しくなります。例えば、土地が数１０年先に地主に更地にして返還しなければならないとか、将来、再建築は建築基準法から再建することができないなど、将来的な物件価値が推し量れない場合、融資対象から除外されます。

したがって、土地は借地ではなく、建物は比較的新しい物件を高価であっても選び、自分名義となる物件が、融資対象条件に適うこととなります。

融資を受け不動産投資を開始できても、途中で何が起こるか将来的なことは読み切れないものですよね。例えば、空室状態が長く続いてしまい家賃収入でローン返済がままならなくなることもあるでしょう。その場合は、物件の売却で一旦投資を終わらせて、ローン契約時に物件が担保されているので物件を手放すことでローン完済できるので大きな借金を抱え込むことはないでしょう。