外国為替を取引する人々は、①銀行同士の取引と、②一般の企業や個人と銀行との取引に大別される。外国為替取引は 大別して銀行同士の取引と、銀行と一般の企業ならびに個人との取引に二分されます。 銀行は自らの顧客である企業や個人との取引を行なう一方、銀行 間でも活発な取引を行なうことにより、外国為替レートの形成に大きな役割を果たしています。日本では外国為替公認銀行と呼ばれている、大蔵省から認可を受けた銀行が外国為替市場に参入しています。

その数は都市銀行、旧地方銀行、第二地方銀行、長期信用銀行、信託銀行、 信用金庫、その他在日外国銀行、外銀信託などがあります。銀行間市場では外国為替公認銀行のほかに、中央銀行も外国為替取引をします。 日本の中央銀行は日本銀行ですが、彼らの取引は通常、外国為替レートの乱高下や経済の状態から見た外国為替レートの水準が不適当と考えられる場合に行なわれます。ただし、海外の中央銀行の中には、商業銀行と同じように為替差益を求めて積極的な為替取引を行なう場合があります。このケース は 「介入」と呼んでいません。 なお、銀行間の取引には外国為替ブローカーが介在することがありますが、これは取引の仲介者であり、主体的な取引の当事者ではありません。 銀行以外では、証券会社や生命 保険会社などの金融機関、自動車会社や家電メーカーなどの輸出業者、石油会社などの輸入業者、輸出入を扱う商社などが大口の顧客として外国為替取引をしています。最近では、少数ですが業種に関係なく、為替差益を狙って活発な取引をする企業もあります。 また、海外旅行者が年々増加するに伴い、個人が行なう外国為替取引も一件当たりは少額ですが、 総額としては資本収支の額に優るとも劣らないほどになりました。

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